よくある質問

よくある質問

Question

どんな業種でも対応可能ですか?

Answer

会計や税務に関するご相談であれば何でも対応いたします。
私たちの業務範囲は、主に東海地方(愛知、岐阜、三重)に拠点を置く、経営、会計、税務関係にニーズのある民間法人(会社、組合、非営利法人、その他特殊法人)、地方自治体(市、県、外郭団体)、個人(個人事業主、個人不動産事業主、サラリーマンを含めたすべて)を対象としています。

Question

訪問の頻度はどのくらいですか?

Answer

弊事務所では、お客様が必要とされる関与の程度に応じ、月1回の訪問(または弊事務所へのご来所)、四半期に1回の訪問(または弊事務所へのご来所)、半期に1回の訪問(または弊事務所へのご来所)その他不定期の訪問等、フレキシブルに対応させていただいております。また、イレギュラーな案件及び経営に影響を及ぼす判断が必要となる事項につきましては、所長が必ず訪問・関与するようにしております。
顧問料の金額にもよりますが、関与の程度につきご希望がございましたらいつでもご相談ください。

Question

税務や会計処理以外の相談をしてもよいですか?

Answer

私たちがサービス提供において重視しているのは、教科書に書いてある「知識」ではなく、教科書に書いていない「知恵」の部分です。税務上に限らず、ルールで決まっていないあらゆる経営上の問題点を会社として判断するための助言やアドバイスを、経営者と限りなく同じ立場に立った「此処から目線」で行うことを心がけております。また、私たちはすべての問題に対する「最終回答」を持っているわけではありません。しかし、あらゆる業界の経営、決算、人間関係に触れられる税理士事務所の最大の強みである「他社事例の蓄積」と「財務分析力」、専門家や異業種とのネットワークを重視した「人脈力」を活かして、最終回答を導き出すための「最終回答の手がかり」をご用意することができます。
私たちの相談範囲は、「経営上のすべてのお悩み」です。表面上の「べき論」ではなく、ぶっちゃけの「本音」をご相談ください。私たちも「べき論」でなはく「本音」で向き合います。

Question

個人経営の小さな会社ですが税理士は必要でしょうか?

Answer

①経理業務に多くの時間をとられてしまい、本業が圧迫されている。
②税務申告で損をしているかもしれないので、チェックしてほしい。
③数字を読み解き、経営の実態を把握したい、または資金調達をしたい。
④経営に関して「込み入った」相談ができる相手が身近に欲しい。

以上のお悩みを一つでも抱えていれ顧問税理士を置くことは費用対効果の面で間違いなく有利となります。

Question

顧問税理士の対応に不満を感じております。変更することは可能でしょうか?

Answer

会計・税務という業務は、他人から見られたくない多くの情報を取り扱うという性質があります。したがって、たとえ顧問税理士に不満を持っていても変更しにくい傾向があります。また、専門職という性質上、「税理士とはそういうものだ」という誤解や、「センセイには文句を言いにくい」というような、不本意な誤解が存在していることは事実です。一方で、どんな相談でも親身になって聞いてくれるプロ意識の高い税理士が多く存在していることも事実です。会計・税務は、聞く人によって異なる結論やアドバイスが出やすいという特徴がありますが、 その原因の1つとして、お客様それぞれに人間性が異なることがあります。「別の税理士からこんな事を聞いたが、うちのセンセイは全くアドバイスをしてくれなかった」というケースをよく耳にします。しかし、それは、今の税理士がお客様にそのようなニーズがあったことに気が付いていないだけかもしれません。または、お客様の会社をよく知る立場から、その方法が望ましくないと判断し、 敢えてアドバイスを行なっていないという可能性もあります。まずは、現在の税理士に、疑問をぶつけてみてください。思いもよらぬ「すれ違い」が明らかになり改善するかもしれません。しかし、それでも改善されないのであれば、思い切って税理士を変更すべきであると思います。

Question

税理士を選ぶ際の基準は?

Answer

税務相談、記帳、申告書の作成という税理士の業務は、どこの事務所も似たようなものであると捉えられがちです。しかし実際には、顧問税理士の価値観、アドバイスの内容、関与のスタンス、業務範囲等、想像以上に多様性があります。そして、つい見落としがちな点として、身近なアドバイザーとしての「相性」という人間的な側面が非常に大きな割合を占めます。
会計業務、税理士業務は一定の機能を組み込まれた「商品」ではなく、時と場合により常にカスタマイズされる「サービス」です。顧問料の安さや地理的な距離で選ぶのではなく、話しやすく、信頼できる、「相性」の合う税理士を選ぶことが最も重要だと思います。

Question

どのような会計システム・税務申告システムを使っていますか?

Answer

弊事務所では、JDLのシステムを全面的に採用しております。起業される方には、原則的にネットストレージにより弊事務所とオンライン化できる「出納帳NET」(月額384円(税込))の導入をオススメしております。
また、弥生会計にも対応しております。

Question

顧問料はどのくらいですか?

Answer

弊事務所の標準報酬テーブルに基づき、業種や関与度合いにより個別に算定いたします。

(標準報酬テーブル)
売上高1千万円未満の法人(法人最低報酬・記帳料は除く)
:月次顧問料10,000円(年間120,000円)(税抜)
:決算料48,000円(税抜)
 計168,000円(税抜)

売上高1億円クラスの法人(記帳料は除く)
:月次顧問料40,000円(年間480,000円)(税抜)
 決算料192,000円(税抜)、消費税申告料50,000円(税抜)
 計722,000円(税抜)

記帳料は月次仕訳100件程度の場合、下記となります
入力のみ:月額7,500円(年間90,000円)(税抜)
起票入力:月額17,500円(年間210,000円)(税抜)

MAS(民間企業の経営支援)、公会計MAS(公益団体の経営支援)
月100,000円~(税抜)

Question

電子申告には対応していますか?

Answer

弊事務所は、原則的に電子申告を行っております。
特殊事情等により、電子申告を希望されないお客様は紙面による申告も対応しております。